役員報酬はいくらにするのが良い?

役員報酬の支給ルールがあるので、設立年度の報酬額を決めるのは難しいものがあります。設立年度の売上、経費の計画を立てた上で設定することが最も合理的な決め方となります。

役員報酬の額は、税金の面から検討する事はもちろん、社会保険料の負担や、生活費の必要額といった側面からも検討が必要で、これらを総合的に判断することになります。

役員報酬額の決め方 

  • 1

    社会保険料の負担を考える

設立年度に関しては、税金面での有利判断をするより社会保険料がいくらかかるのかを考慮する事が多いでしょう。とくにサラリーマンだった方が独立開業にあたって法人を設立した場合、仮に同じ給与を取ろうとすると今までの倍の社会保険料を支払う事になるからです。

これまでは勤務していた会社側と折半していた保険料が、今度は自分の会社と折半するわけですから実質的には全額自分が負担するようなものです。

役員報酬の額で社会保険料がいくらかかるのかチェックしておきましょう。「○○年度保険料額表」と検索すると協会けんぽのページから保険料を確認できます。

  • 2
    税金の負担を考える

役員報酬は、法人では経費となり個人では所得(給与所得)になります。役員報酬を増やせば法人の利益が減り、個人の所得が増えるという相関関係にあります。

ということは、結局は税金の損得はないようにも思えますが、実はそうではありません。

法人税の税率と所得税の税率が異なっている点や、個人の所得税に適用される給与所得控除や扶養控除、税額控除などの関係から税金面での損得は生じるのです。

  • 3

    答えは人それぞれ

結局「役員報酬はいくらにするのが良いか?」の問いに対する一般的な回答はなく、「人によりけり」となります。

最適解を出すには、法人税所得税、社会保険に関する知識と生活面に関する情報から総合的に判断するしかないのです。

弊所は設立支援を強みとする事務所であり、このようなご相談にも数多く対応しております。一人一人の最適解を見つけていきますので、お気軽にご相談ください。

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